<日本で大成功した中国人>日本のITバブル崩壊に希望を見出す!日中企業の協力は爆発的なエネルギー生み出す

Record China    2017年1月3日(火) 7時50分

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ビジネス界は戦場だ。昔から中国人は、利益を追求するため頭を働かせる商人の様子を「リスクに富を求める」「商人に善人はいない」などと形容している。もしビジネス界にその形容に合わない人物がいれば、素人扱いされる。しかし、本当にそうだろうか。

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日中の企業リンクがイノベーションを広げる

中国マーケットは広大だ。ATMなどのシステム電子機器の設置と保守サービスも重要だが、自社の力だけでは発展に限界がある。王遠耀は協力して成功するという中国の伝統理念にのっとり、誠実に人に接し、人助けをし、日中の同業者の中で信用と友人を勝ち取り、事業が飛躍的に発展する条件を整えた。

中国のレノボグループ傘下のデジタル・チャイナは中国で東芝のdynabookなど人気商品を販売している大企業である。2002年、日韓共同開催のサッカーのワールドカップで、東芝は公式スポンサーであった。東芝のパソコン業務の拡大と海外販売を積極的に推進していた当時の西田厚聰社長がデジタル・チャイナの郭為会長らを日本に招き、試合を観たり商談したりした。王遠耀は日本IT業界では広い人脈を持っていたので、業務に精通していたし、さらに日中両国語ができたので、東芝とデジタル・チャイナとの食事会やサッカー観戦によく同席した。彼は自身の語学力で、双方の文化と業務交流のために情報を伝え、疑問に答え、友情の確立に尽力した。

この後まもなく、デジタル・チャイナは日本のIT機器、ソフトウエア、保守サービスをいち早く獲得する上で、日本のIT企業との提携を進めるため、日本に子会社を設立することになり、王遠耀に白羽の矢が立った。2003年、キング・テックは一部の株式をデジタル・チャイナに譲渡し、デジタル・チャイナの日本での窓口となった。この横のつながりは、キング・テックの機器の販売と保守サービスを全中国でさらに拡大させただけでなく、デジタル・チャイナのブランド力を日本市場で広めるのにも役立った。

上場は企業が上りつめた象徴である。王遠耀は仲介、株式投資によって、会社を迅速にジャスダックに上場させ、一般の企業が数十年かかる道のりを数年間で駆け抜けた。2007年、キング・テックは旅行社を経営するエイアンドアクセス社を買収した。2009年11月4日、王遠耀の橋渡しにより、デジタル・チャイナは業務資本提携方式で日本のIT上場企業であるSJIグループに出資し、日中のIT業界最大のM&A事案となった。キング・テックは投資側となり、王遠耀はSJIの社外取締役に就任した。M&A後、SJIの株価は上がり続け、1年の最高値を記録し、半年で株価は4倍となった。

2010年6月3日、王遠耀はまた新しい大規模投資をおこなった。キング・テックは株式会社リミックスポイントと包括的業務・資本提携協議を締結、持ち株会社となった。

さまざまな国境、分野を超えた提携は、キング・テックの日中両国市場での売上高を増加させただけでなく、提携パートナーにも新しい活力、新技術、新しい経営理念と視野をもたらし、技術量と付加価値は増え続けた。王遠耀は「日中企業の提携や合併は拡大でありイノベーションであり、生まれるエネルギーは幾何級数的であり爆発的である」と話す。

「天の時、地の利、人の和」が、キング・テックがステップアップしていくための相乗効果を生む。王遠耀は「人の和」では、特に日本中華人総商会を挙げる。「ここの会長、副会長、理事などはみな在日華人の代表的な企業家で、彼らのサポートがなければわれわれはこんなに早く成長できなかった。当社は2009年6月に正式に日本中華人総商会に加入したが、入会後に視野が広くなった。実は多くのビジネスは会員との交流の中で育ったものだ。デジタル・チャイナと提携するSJIの李堅会長は総商会の副会長で、リミックスポイントの買収の際には、上場企業のストリームと当社が協力して株式を買い入れたが、ストリームの劉海涛会長も総商会の常務理事だ。また総商会は、われわれが日中両国の中央や地方のリーダー、両国の企業家と広く深く交流して多くの貴重な経験を積み、得難いビジネスチャンスを獲得できる場となっている」。

王遠耀も常務理事を務め、自身の会社経営のほか、多くの時間を総商会の仕事に割いている。彼は語る。「われわれ40歳を超える経営者は総商会の中堅であり、みな1980年代に日本に留学し、こつこつ努力して生活し、創業して成長した共通の階段を上ってきた、華人企業家となった世代だ。われわれは当然協力して新しいプラットフォームを構築し、日中両国の間に立たなければならない。互いに切磋琢磨し、道案内と橋渡しをし、ビジネスチャンスを創造し、ウィンウィンを実現すること、それらは一人ではなし得ないことだ。大勢が集まれば日中交流の炎をもっと大きく燃え上がらせることができるのだ」。(提供/日本新華僑報・編集/内山)

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