特に、企業支援において成功の要因は「公平性と透明性」と語る。企業への支援は平等というのが理念だそうだ。また、本当かどうかわからなかったが（筆者の語学の問題）、失敗してもお金が返ってこなくても仕方ないという「寛容性」も要因の1つだそうだ。

専門的に見てみると、未来志向の産業政策も特徴的だ。2013年に「深セン市未来産業発展施策」を打ち出し、生命健康産業、海洋産業、航空宇宙産業の発展に優先順位を高く定めている。「2014年から2020年まで、7年連続で毎年1億元（約16億円）を投じて、未来産業発展支援特別資金を設置」するなど、その規模が凄い。

やはり、優先順位の設定がカギである。（1）バイオ、健康管理、ヘルスケア、リハビリなどの生命健康産業、（2）海洋産業、（3）アビオニクス（航空＜アビエーション＞と電子機器＜エレクトロニクス＞から合成された用語）、無人偵察機、衛星ナビゲーション、航空宇宙材料、精密製造技術と設備、衛星開発などの航空宇宙産業に特化していることだ。そして、何よりも「世界の技術開発の動向をにらみながら、常に最先端技術の導入、事業化を進めるよう政策誘導がなされている」という戦略性にある。

▼政府の役割：未来への戦略性

深セン市の戦略性。日本の自治体が「企業誘致」として重厚長大産業やモノづくり企業誘致にまだまだこだわっていて、地方創生・シティープロモーションという名のちょっとした盛り上げ、ちょびっとの起業支援しかできず、投資についても戦略性がないのとは大きく違って、かなり未来を先行している。

たいてい行政主導で進めると産業政策は縁故資本主義になりがちである。しかし、深セン市は未来を先行した方向性を示し、あまり規制しない、真の意味の自由主義がそこにはある。そのスピードとチャレンジを前にして、規制でがんじがらめの経済環境、大手企業優先の経済政策、消費税論議で大騒ぎの日本を見てみれば、未来の方向性がどちらにあるのかが理解できるだろう。

■筆者プロフィール：西村 健

1975年の東京生まれ。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了。アクセンチュア株式会社、（株）日本能率協会コンサルティングを経て、NPO法人日本公共利益研究所を設立。さまざまな行政改革やデータ分析・アナリティクスによる業務改革で手腕を発揮。中国のICTビジネスや中国政治に精通しており、中国の風水・道教を研究している。

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