2017年3月6日、デンマークのエスベン・ラーセン環境食料相が日本記者クラブで会見、クリーンエネルギーと経済成長拡大の両立を達成しているデンマークの実態を説明。その上で、米国のトランプ大統領について、「地球温暖化問題ではデンマークとは一致しない意見を持った人だ」と指摘した。発言要旨は次の通り。

（地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出ガスの抑制を取りきめた「パリ協定」からの離脱を表明している）トランプ米大統領は、地球温暖化問題では（デンマークとは）一致しない。

70年代の初めの第一次石油ショック時、デンマークは中東からの石油に大きく依存していた。デンマーク政府は、国家の安全保障を考え、エネルギーを一つの地域だけに頼るのはよくないと当時決断した。今は気候変動を抑えるためにクリーンエネルギーを重視している。

1970年代、グリーンエネルギーのデンマークからの輸出はゼロだったが，今は年500億ドルにも達し、EU加盟国の中で最も高水準にある。しかもデンマークの「エコ・イノベーション指数」はは1位となっている。

全電力のうち、風力が4割を占め、排水からの汚染が95％減少、温暖化ガスは1990年当時と比べ25％も減少した。工場廃水処理はエネルギーのプラットフォームなっており、排水から150％のエネルギーが生まれている。

デンマークではエネルギー消費量が半減する中で経済成長は2倍となった。背景には、経済活動のエネルギー効率が上がり使用量を減らしたことや、エネルギー使用量よりもCO2排出量が顕著に減少するなど、クリーン化を成し遂げたことが挙げられる。

多くの食品、食料がメーカーや農家、個人などから、まだ食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で捨てられている。一方で、世界の発展途上国を中心に、十分な食事をとれない人々が多く存在するのも事実。そこで、廃棄される食品をなくす世界的な活動を展開したい。

「食料浪費」は倫理道徳の問題でもあり、その根絶に世界的規模で対処しなければならない。デンマーク政府は食料浪費を減らすための様々な運動を展開している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。