2016年5月11日、環球時報によると、日本で木材も中国人による爆買いの対象となっていると報じられたが、日本企業（中国）研究院の責任者である陳言（チェン・イエン）氏は「それは本当なのか」と疑問を呈した。

日本は国土の森林カバー率が68．5％、森林蓄積量は49億立方メートルにも及ぶ森林大国にもかかわらず、市場で消費される木材の80％を海外から輸入している。環境や森林資源の保護のためだとする見方もあるが、実際には伐採から輸送、加工までのコストが高すぎて利益が見込めないためだ。

一方、中国も70カ国余りから木材を輸入しているが、うち日本の木材はわずか1％程度。その理由は、中国の建築基準法の「木造設計基準」により、日本で多く採れる杉材は中国では棟木や柱に利用できないためだ。

日本では、「木材は名目で、真の目的は水資源」との報道もある。しかし、中国人富豪が米国で水資源のある鉱山を買収したが、実際には資産の隠匿に利用しただけで、開発はまったく行われなかった。警戒感を強める日本の報道は「オオカミが来た」と言うようなものだ。

日本政府と業界団体・日本木材輸出振興協会は日本産木材の対中輸出に向けて、中国側の関係部門に積極的に働きかけを行っている。2015年には中国側の強度基準に合わせた日本産の杉材を使った建物が大連に建てられ、2016年も別の建物が建てられる予定となっている。また、2012年には同協会と中国林業科学研究院が日本産木材の共同研究をスタートさせ、日本産木材の利用ハンドブックも作成されている。

日本の木材業界の中国市場への期待は高く、日本で報じられているような「中国の日本産木材の爆買い」は、単に日中間の好感度が落ち込んでいることや、日本政府が環境対策として森林環境税の導入を検討して議論を呼んでいるところに「中国企業の買い付け」がカンフル剤のように人々の保護意識を刺激したのではないかと、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）