安倍総裁の尖閣常駐案、米専門家「実行の可能性低い」―台湾メディア
16日、米テンプル大日本校アジア研究主任のキングストン氏は、自民党の安倍晋三総裁について、「選挙期間中は尖閣諸島への公務員常駐案など強硬姿勢を貫いたが、実行に移す可能性は低い」と予測した。写真は衆院選の自民党勝利を伝える各紙。
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