日本政府は6月15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針に、 外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込み、受け入れる分野をこれまでの5分野から15分野に拡大して、深刻な人手不足を緩和し、少子高齢化時代の到来に対応したい考えを示した。写真は東京のサラリーマン。
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