津上俊哉・津上工作室代表取締役は、世界経済が減速し、全面株安となっていることについて、「中国がすべての発生源ではない」とした上で、「日本では中国のニュースを『対岸の火事』視しているが、ダメージは中国より日本や東南アジアの方が大きい」との見方を示した。
八牧浩行
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