＜消費増税延期＞「日本国債」格下げも、企業の海外活動に支障＝財政健全化・社会保障にも影響―アベノミクスの行き詰まり露呈
八牧浩行 2016年5月29日(日) 9時0分
拡大
2017年4月に予定していた消費税の10％への引き上げ時期が19年10月まで2年半延期される見通しとなった。財政健全化目標の達成が不可能になるため市場の信認を失う恐れもある。海外格付け会社も日本の国債格付けを引き下げに動くと見られる。写真は日銀。
2017年4月に予定していた消費税の10％への引き上げ時期が19年10月まで2年半延期される見通しとなった。財政健全化目標の達成が不可能になるため市場の信認を失う恐れもある。海外格付け会社も日本の国債格付けを引き下げに動くと見られる。写真は日銀。
関連記事
日本経済の停滞はすでに常態、もはや「日本病」―中国メディア
Record China
2016/5/3
個人消費の活性化を目指す日本政府、米国のような全国規模のセール導入を検討＝欧米ネット「政治家たちはどうしようもないほど愚か」「問題は賃金だ」
Record China
2016/4/29
ピックアップ
