2025年9月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国の新たな気候変動対策について不十分との見解を示したことを報じた。

記事は、中国が24日に国連で新たな気候変動計画を発表し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が「35年までに温室効果ガス排出量をピーク時のレベルから7〜10％削減する」と表明したことを紹介。中国が排出量の具体的な削減目標を提示したのは今回が初めてと伝えた。

その上で、EUの気候問題担当コミッショナーであるウォプケ・フックストラ氏が25日、「中国が提出した目標は、われわれが現実的に可能かつ必要だと考えるレベルをはるかに下回っており、人々を失望させるものだ」と述べ、世界の排出量に占める中国の巨大なシェアを考えれば、これは世界的な気候目標の達成を著しく困難にするだろうと批判したことを紹介した。

記事は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の目標が世界の気候変動対策にとって極めて重要であるにもかかわらず、「35年までに7〜10％の削減」という目標は、一部の科学者が世界の気温上昇を1．5度以内に抑えるために必要だと提言している「35年までに30％削減」というレベルを、はるかに下回っていると解説した。

その一方で、中国を批判するEU自身も加盟国間の「温度差」によって国連総会前に新たな気候目標を提示できなかったと指摘。EU内では35年までの削減目標を66．25〜72．5％とすることで合意はしているもののなおも一定の幅があるため、11月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）までに最終的な目標を打ち出すべく調整を進めていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）