2014年12月29日、日本社会では2014年を「日中関係の焦りの年」とする見方がある。2014年を振り返ると、冷え込み続けていた両国関係に、年末が近づいてやっと変化が生じてきた。日本の政界やビジネス界の有識者の中には、日中関係における「政冷経冷（政治分野も経済分野も冷え込んでいる）」の局面が再び現れることを極力回避し、2015年の両国関係が良い方向に進むよう切に期待している人が少なくない。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

■日中交流推進の最前線を進み続ける公明党

12月になると、日本企業は忘年会シーズンを迎える。12月5日、日本経済団体連合会（経団連）の広報活動部門である「経済広報センター」も昨年と同様、経団連会館2階の大ホールにおいて、日本企業と駐日中国メディア各社の主催による忘年会を開いた。

寂しい雰囲気だった昨年の忘年会とはうって変わり、今年は熱気あふれる盛会となった。この変化は、日本の経済界だけではなく、多くの日本の政界人が期待していたことでもあった。思えば今から約2カ月前の11月10日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、要請に応じてAPEC会議出席のために中国を訪れていた安倍晋三首相と首脳会談を行った。会談前の数日前、常に日中関係の改善のために奔走していた公明党の山口那津男代表が、「安倍首相は習主席との首脳会談のために準備を進めている」と明かした。また、会談の2日後、山口代表は、公演のために日本を訪れていた北京宝塔山合唱団と懇談した際、「公明党が結党50周年という節目を迎えた時に、中国からのお客様を迎えた歴史的意義は大変大きい。日中首脳会談も行われた。日本を訪れた合唱団の皆さんは両国関係改善の先頭に立っている」とあいさつした。

11月19日、安倍首相のいる自民党本部において、自民党の最高幹部「党三役」の1人である二階俊博総務会長は、「日中首脳会談が成功し、本当に良かった！」と満面の笑顔で話し、この日本の大物政治家が日中友好の推進に大きな関心と熱意を傾けていることを人々に印象づけた。二階総務会長によると、日中関係を一日も早く改善するために、中国の王毅（ワン・イー）外相とこれまでに2度面談し、両国関係の「氷を溶かす」ことに尽力してきたという。

■2015年、日中経済関係の「底」からの脱出を待ち望む日本企業

今年3月、「日本経済界のドン」と呼ばれた経団連の米倉弘昌会長（当時）は、6月に会長職を退任する意向を示した。その理由のひとつに、「時間を作って、日中関係の改善に力を尽くしたい」という願いがあった。報道によると、米倉氏は5月に中国を訪れた。日本のアナリストは、「米倉氏の行動は、安倍政権の対中政策に対する不満な気持ちを、経済界を代表して示すものである一方、経済界にかなりの影響を及ぼす人物が日中関係に『介入』する必要があることをも意味している」との見方を示した。

今年9月、日本最大の百貨店グループである三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、「現在の日中関係はかなり残念な状況だと言わざるを得ない。政治関係と経済関係とを完全に切り離すことなど、実際には不可能だ。日中の政治関係が悪化の一途をたどる状況のもと、その他の分野でも対立が起これば、情況はますます深刻化するだろう。日中関係はそんな形で続いていくべきではない。両国はより良い政治関係を築き上げなければならない」と強調した。

■数千人規模の相互訪問団が促進する民間交流

「日中関係の冷え込みは、日々私の心を曇らせている」という二階総務会長の談話は大変印象深いものだった。二階氏は「日中両国の人口とGDPを足すと、間違いなく世界最大となる。このような両国が互いに敵視することは、お互いにとって利益のかけらもない。両国はやっと今、関係改善に向けた新たな道を歩み始めた。私はこのことについて、大変安堵し、喜んでいる」と述べた。また、中国共産党中央対外連絡部の担当官と会談した際、「日中両国の相互理解はまだまだ十分ではない。日本人が1人、2人という個人単位で中国に赴いても、中国に対する理解を決して深めることはできない。少なくとも1000人規模の訪中団を組織して中国を訪れる必要がある」と提案した。同氏は15年3月か4月に3000人の訪中団を組織し、中国訪問を計画しているとしたほか、中国側も大型訪問団を日本に派遣することを希望すると述べた。

日本の企業家は、日中経済協力がもっと増えることを心から願っている。東京都心の京橋にある日立地区戦略センターの春日担当部長は、「私はほぼ毎月、中国企業を日本に招き、日本の省エネ・環境保護展示会を視察してもらっている。省エネ分野で、中国は日本の経験から多くのことを学ぶことができ、そうすることで無駄な回り道をせずに済む。また、日本企業も、日中関係が遠回りすることのないよう、2015年の両国関係がよりスムーズに進むよう努力しなければならない」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）