2014年12月25日、中国のIT情報サイト・TechWebによると、マイクロソフト（MS）は2015年の第1四半期内に北京市と広東省東莞市の工場を閉鎖すると発表。工場閉鎖に伴い1000人余りの従業員が職を失うが、マイクロソフトの賠償に従業員から不満が噴出している。

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工場関係者によると、マイクロソフトはリストラする従業員に対し、（勤続年数＋2）カ月分の給料にボーナスを加味した金額を提示。多くの従業員が金額に不服を申し立てたが、回答を得られず、一部の従業員がネットに怒りのコメントを投稿した。

従業員は、「マイクロソフトは7月にも自主退職を促し、北京工場では2000人余りが自主的に退職した。その時に支払われた給料の平均額は5891元（約11万円）だが、マイクロソフトが先般閉鎖した韓国の工場では1人当たりに48カ月分の給料が支払われていた」と憤慨。さらに、マイクロソフト側は、2015年1月6日までに従業員が同社の提示金額に同意しない場合、関連規則や法律に沿った賠償金を支払うと従業員に伝えていると関係者は語っている。（翻訳・編集/内山）