2014年12月24日、米シンクタンク「Wikistrat」のリポートによると、東・南シナ海の領有権問題で、アジア太平洋地域諸国の潜水艦部隊の拡充が活発化しており、武力衝突の危険性が指摘されている。近い将来に外交的手段で解決されるめどは立っておらず、少なくとも今後6年間は、中国、日本、ベトナムは潜水艦の配備を継続するとみられる。環球網が伝えた。

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現在、東・南シナ海の海上戦力の多くは潜水艦からなる。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの領有権主張を拒絶している。今年初め、中国は南シナ海に「晋級」弾道ミサイル潜水艦3隻を配備した。

これに応じる形で、ベトナムはロシアから「キロ型」潜水艦3隻を導入、来年には南シナ海に配備される見込みだ。今後数年でさらに3隻を配備する計画がある。

現在16隻の攻撃型潜水艦を保有する日本は毎年1隻のペースで「そうりゅう型」潜水艦を建造しており、2020年までに11隻が完成する。フィリピンは約11億ドル（約1320億円）を投じて10年以内に小型潜水艦部隊を設立する予定だ。

東・南シナ海問題の直接の当事国ではないオーストラリアやインドネシアも、潜水艦部隊の設立を急いでいる。オーストラリアは南シナ海の貿易ルートの自由を重視しており、日本からそうりゅう型を12隻購入することを決定した。

Wikistratのアナリストは、東・南シナ海周辺国による潜水艦建造は、地域の安定を破壊する要因になりうると述べた。また、中国は軍事的、外交的に同海域の現状を危険な状態に変更しようとしていると結論づけた。

ベトナムは潜水艦でスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）、パラセル諸島（中国名・西沙諸島）で中国の封じ込めを図る可能性があるが、中国が退くことは考えにくい。中国は衛星とレーダーによる海上観測ネットワークシステムを建設しており、2020年には施設が完成する。（翻訳・編集/岡本悠馬）