2014年12月20日、韓国・聯合ニュースは、日本でヘイトスピーチ（特定の国や民族に対する憎悪表現）を法律で規制しようという意見書を採択する地方議会が相次いでいると伝えた。

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さいたま市議会は19日、全会一致で可決した意見書で「2020年に東京五輪が開催される。ヘイトスピーチを放置していると、日本の国際的信頼を失いかねない」として早急な法整備を要求した。堺市議会や鳥取県議会も同日、ヘイトスピーチに対する国の法規制を求める意見書を可決した。また、東京都国立市や東村山市、名古屋市、奈良県、福岡県、長野県なども同様の意見書を採択した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「学校の前で子供たちを脅かすことを『表現の自由だ』という日本人に未来はない」

「今年だけでもかなりの回数の嫌韓デモが日本で行われた。いまさら動き出してももう手遅れ」

「『日本政府が悪いだけで、日本国民はみんな良い人だ！』と思っている韓国人が多いことが不思議だ。早く目を覚ましてほしい」

「日本人は本当に面の皮が厚い。恥を知れ」

「嫌韓デモの主導者は安倍首相だ。一番に裁いてほしい」

「どうしてもオリンピックを成功させたいんだね。見栄っ張りな日本人らしい考えだ」

「日韓関係改善のためではなく、オリンピックを成功させるためでしょ？日本にいる韓国人の気持ちを考えてくれる人はいないの？」

「1日でも早く、日韓関係を改善させてほしい。憎み合っていいことなんか1つもない」（翻訳・編集/篠田）