2014年12月23日、ここ数年、海外から中国を訪れる観光客の数が減少を続けていることについて、中国政府が対策を取る動きをみせている。参考消息網が伝えた。

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中国は2013年1月から、45カ国を対象に72時間のトランジット（航空機乗り継ぎ）ビザ免除を実施しているが、この時間が96時間に延長される見込み。また、すべての国に対してトランジットビザ免除を実施することで、直行便の増加を促すことも検討されている。

クリスマス期間中にはニューヨークのタクシーやWABCテレビで、北京の観光PRを行う。中国国家旅游局によると、昨年中国を訪れた観光客は1億2900万人で、前年比2．5％減となった。中国旅游研究院の戴斌（ダイ・ビン）院長は10月、中国の観光市場は2012年第1四半期を境に下落に転じ、反対に中国からの海外旅行者はここ数年で激増し、今年は1億人を超える見込みだと語った。

だが、最近実施された国際的なリサーチが、北京の人気下落の背後にある原因を物語っている。今年5月、米国の観光コンサルティング会社のウェブサイトが5万4000人を対象に行ったアンケート調査では、「地元の人が冷たい」「タクシーのサービスの質が低い」といった理由によって、北京がワースト2に選ばれた。また、英国の雑誌『コンデナスト・トラベラー』の読者投票では、「観光客に優しくない街」として北京が第6位に選ばれている。北京の混雑や交通事情、スモッグといった問題が原因として挙げられていた。

中国当局もスモッグや世界的な不況が観光客減少の原因であると認識しているが、北京を訪れる観光客は、食品の安全、トイレ、街なかでの痰吐きといった問題に不快感を示している。

ビザ免除時間延長の措置に対しては反対意見もみられる。公安関係者は、あらゆる国にトランジットビザ免除を行えば、旅行客の動向をスムーズに把握できなくなることを懸念している。（翻訳・編集/岡本悠馬）