2014年12月22日、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けて公開予定だった作品が上映中止に追い込まれた問題について、日本での関心の低さが米メディアで報じられている。

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AP通信は20日、日本ではソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けている問題が大きく取り上げられていないと報じた。

ソニー・ピクチャーズは先月末、大規模なサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー（原題）」の上映中止を決定した。米国はサイバー攻撃に北朝鮮が関与していると断定し、米国内では連日、報道されている。

記事では、ソニー・ピクチャーズはソニー帝国の中の一つではあるが、米国の企業として完全に独立して経営されてきたため、日本ではこの問題に関心が薄いと述べている。

また、「日本ではこの問題がハリウッドへの攻撃と見られている」と指摘する専門家の意見も紹介している。

さらに、日本の大手新聞社はテクノロジーに関するニュースを避ける傾向にあると指摘する日本のテクノロジー系のジャーナリストの意見を紹介している。また、大手新聞社のベテラン記者や編集者はテクノロジー関連の知識に詳しくないこと、新聞を購読している読者は高齢化しておりテクノロジー関連に関心が低いことを指摘している。テクノロジー関連のニュースに関心のある人々は、今回のサイバー攻撃のようなニュースはインターネットで情報収集していると述べている。（翻訳・編集/Yasuda）