2014年12月20日、日本の内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によると、中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が調査開始以来の最高を更新した。米華字メディア・多維ニュースが伝えた。

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中国に「親しみを感じない」と答えた人は83．1％（前年比2．4％増）で、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」が合わせて14．8％となった。韓国に対しては、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて66．4％で、昨年から8．4％増加し、悪化の程度は中国よりも高かったが、「親しみを感じる」が31．5％だった。

この調査は1975年から毎年実施され、12月頃に発表される。今年の調査は10月16日から26日までの期間で、全国の成人男女3000人を対象に行われ、約6割が回答した。

日本外務省は調査結果について、「調査機関の国民感情を反映したもの」と述べ、親中的な立場の大手紙は「調査後の11月に、安部首相と習国家主席による2年半ぶりの首脳会談が行われた」ことを強調した。だが、習首席が安部首相と握手をしたときの態度は、日本国民の中国に対する好感度を高めるものではなかったと伝えられている。首脳会談の後に調査が行われていれば、結果はもっと悪いものになっていただろう。

中国に対して「親しみを感じない」とする回答は2008年から顕著に増加している。冷凍餃子の毒物混入事件での対応や反日デモ、中国国内での食品問題、海洋での主権問題などにより、中国に「親しみを感じない」人の数は増加の一途をたどり、ほぼ毎年過去最高を記録している。（翻訳・編集/岡本悠馬）