2014年10月14日、香港紙・東方日報は、世界各国が中国人富裕層の移民を誘致しようとさまざまな手段を講じていると報じた。18日、参考消息網が伝えた。

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米国雇用発展融資センターは北京市で中国人富裕層を対象とした投資移民に関する新政策を発表した。米国の中小企業に対して、50万ドル以上の5年満期の低利融資を提供した場合、3年間でグリーンカードの取得が可能になるというもの。米国人と結婚する以外の手段では、最も早く米国永住権が取得できるルートとなった。

米国だけではなくギリシャやスペインなどの国々でも、不動産を購入し一定期間居住すれば永住権や国籍が取得できるなどの政策が導入されている。中国の富裕層の移民誘致に成功すれば、経済的なインパクトが大きい。富裕層移民誘致を目指す各国の競争が続いている。（翻訳・編集/KT）