2014年12月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スウェーデンの家具大手IKEA（イケア）が韓国に初出店したことが、韓国国内の家具業界の懸念材料となっていると報じた。

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記事では、ソウルの家具店が集まっている地区で家具店を40年経営しているという71歳の男性を取材している。ショールームに割引セールのテーブルやベッドが並ぶ中、男性は「朝鮮戦争後、ソウルで家具を買う場所といったらこの辺りのエリアだった」と述べ、「以前は良かった」と語っている。オンラインショッピングやディカウント店の台頭による危機は乗り切ってきたものの、IKEAの出店は、家族経営の小売店にとって大打撃だと懸念する声も上がっている。

韓国の家具業界団体の事務局長は、「IKEAが2号店、3号店を出すことになれば、国内の家具業界にとって大きな脅威となるだろう」と述べている。韓国国内の家具メーカーは2011年以降、IKEAの出店を阻止しようとしていたが、無駄に終わっている。事務局長は、国内の家具業界にとってどのように自国のブランドを展開していくかを学ぶ時期と言えるだろうと述べている。

前述の家具店経営の男性は、IKEAの出店に懸念を示す同業者もいるが、男性はその心配はないとしている。自身の強みは顧客の求めるものを知っていることだと語っている。「IKEAは韓国人のスタイルや好みとは合わない」と述べ、「IKEAは韓国では成功しないと自信を持って言える」と語っている。（翻訳・編集/Yasuda）