2014年12月17日、環球網によると、米ラッセル国務次官補は16日、ワシントンで東アジア情勢に関する講演を行った際に、日本に向けて中国や韓国との関係で自制するよう呼びかけ、歴史問題における対立を深めないように求める発言をした。

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ラッセル国務次官補は、2015年は第二次世界大戦終結から70年にあたるが、日韓国交正常化50年でもあり、デリケートな課題が現れるかもしれないとしつつ、「歴史問題の解決に向けて、各方が自制を保つべき」と指摘。

また、日中韓3カ国首脳会談はすでに2年余りも行われておらず、早期に外務大臣会議を行い、首脳会談への道すじをつけるべきだと語った。

日本メディアは、米国は総選挙で勝利した安倍政権との協力関係を土台に日米関係を深めようとしているが、第二次世界大戦から70周年という節目にあたることから、日本が中国、韓国との関係改善で何らかの進展を求めることになると伝えている。（翻訳・編集/岡田）