2014年12月15日、韓国メディア・アジア中国によると、ソウル市議会行政自治委員会において、旅行者滞在税をめぐる地方税法改正方案が満票で採択された。この新設された地方税は外国人観光客から税金を徴収することによって財政収入を増やすことを目的としている。中国新聞社が伝えた。

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同委員会は「米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧米諸国では外国人観光客に滞在税を課している。例えば、米国の多くの州ではホテルの宿泊税として宿泊費の10％に相当する税金を課している。フランスのパリでは滞在日数やホテルのランクによって徴税している。韓国も人頭税の概念によって、外国人観光客に税金を課すべきだ」と強調した。

ソウル市政府もこの税収政策に賛成している。ソウル市財務局長は「日増しに緊縮する財政収入を考えると、滞在税の実施は税源を拡大する法案として比較的妥当であると言える」と述べた。

ソウル市が実際に滞在税を実施するかどうかは未知数だ。滞在税の実施にはまず現行の地方税法を改正しなければいけないからだ。地方税として、ソウル市だけではなく、同時にほかの自治体の関連する税法条例にも適用しなければならない。また、この税収政策の実施は韓国を訪れる外国人観光客数への影響を免れない。ある専門家は、欧米などの旅行における競争力が比較的高い国と比べると、韓国が滞在税を実施することは決して現実的ではないと指摘した。

済州島は2012年に環境義援金という名の下で、外国人観光客に「入島税」を課そうとした。しかし、現地の人々はこの政策が観光客数に影響することを懸念し、最終的にこの税収政策は採択されなかった。（翻訳・編集/酒井）