2014年12月11日、米紙ワシントン・ポストは、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた容疑で起訴されている事件を取り上げ、韓国ではジャーナリストが政府による弾圧を懸念していると報じた。

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ワシントン・ポストは11日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領に対する名誉棄損の疑いで起訴されている問題を取り上げた。記事では、加藤前支局長が朝鮮日報などのコラムを引用しながら報じた内容が朴大統領の名誉を傷つけたとして起訴されていることを伝えている。27年前にもたらされた民主主義の中心的信条である報道の自由が、現在の韓国で脅かされていると報じている。また、朴大統領は父親の朴正煕（チョンヒ）元大統領の在任時代の1960年代から1970年代は韓国が経済成長を遂げていった一方で、言論と報道の自由が抑圧されていた時代でもあると報じており、韓国の専門家は同紙に「朴大統領は父親の戦略を踏襲している」と述べている。（翻訳・編集/Yasuda）