2014年12月11日、韓国紙・中央日報によると、11月の韓国の失業率は前年同期比0．4ポイント上昇の3．1％を記録した。また、体感失業率は10．2％だった。

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韓国統計庁によると、11月の失業者数は81万8000人で前年同月に比べ11万8000人増え、就業者数は2596万8000人で前年同月より43万8000人増えた。また、もっと働きたいのに仕事を見つけられなかった人を含めた広義の失業者数は291万6000人で、公式失業率の3倍を超える10．2％だった。うち、週36時間未満労働し追加就業を希望する人は34万6000人、求職していないが就業を希望する潜在経済活動人口は175万人2000人だった。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「非正規雇用、インターン、パート・アルバイトも統計に含まれている」

「政府は、失業者はいない、家賃は毎月下がる、貧富格差は日に日に改善されていると言う。雇用補助指数の数字を見れば、本当かうそか一発でわかる」

「アルバイトも結婚も就職だ。大企業を夢見て、中小企業に行こうと履歴書を出しても2人の採用枠に200人の応募が集まるのが現状」

「就職して、お金を稼いで、数字の上昇に寄与したとしても、韓国国民は幸せではない。給与も生活費だけですべてなくなる。それで良しとしても、1日12時間を労働に費やして暮らしていたら、生きる意味まで見失ってしまう。最近、何のために働いているのかわからない。心理的疎外を感じる」

「アルバイトをしながら就職準備をしている人の大多数は失業にカウントされていないだろう。政府は統計でわざとうそみたいな数字を出しているのではなく、国際失業率の計算法が韓国の実情（フリーター、大学生、休学生、受験生の多さ）に合わないのではないか」

「一般的に4％程度とされる失業率の指標は、見ればうそだとすぐ分かる。政府の統計が正常になれば32％という数字が出てくるはずだ。体感失業率はそのくらいだ」（翻訳・編集/久保）