2014年12月10日、韓国・聯合ニュースによると、2018年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開催について、国際オリンピック委員会（IOC）が他国との共催を承認したことを受け、平昌市のある江原道知事が日本との共催の可能性を否定した。

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江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、同日開かれた記者懇談会で、「平昌五輪を分散開催しても、費用が大幅に削減できるわけではない」「現在建設している競技場は簡単に取り壊せる構造になっている。資金不足が理由で平昌五輪を分散開催しなければならないのなら、大会終了後に競技場を取り壊せばいい。共同開催を議論するには、時期が遅すぎる」などと述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「もっと大きな心で考えられないの？『国際的なスポーツ大会』という大事な目的を忘れてない？利己主義もほどほどにしないと」

「仁川アジア大会ですら多額の損失を抱えたのに、今回はどうなっちゃうんだろう？」

「韓国政府は、樹齢数百年の木は簡単に切れるのに、公務員の数は減らせないの？まずはそこから！オリンピックの予算を考えるのはその後だ」

「大会終了後に競技場を取り壊す？男らしい発言だけど、現実をしっかり考えろ。そんなことをするくらいなら、開催資格を日本に譲渡するか、分散開催して」

「『簡単に取り壊せる構造にしました』なんて、自信を持って言うこと？建物が完成する前に取り壊すことを考える人がいる？」

「無理して開催しても、結局は失敗に終わる」

「苦労して開催権を獲得したんだから、最後まで韓国だけでやり切るべきだ」

「北朝鮮と共同開催することは考えないの？南北の距離も縮まるし、世界の関心もより高まる。いいことだらけ！」（翻訳・編集/篠田）