2014年12月8日、参考消息網によると、中国では18年に不動産の購入人口が大幅に減少する可能性がある。専門からは「都市部にとって最大の懸念材料になる」と予測している。

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英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の不動産購入層である25〜49歳の人口は来年ピークに達し、その後減り始める見通しだ。同時に不動産市場は深刻な供給過剰に陥る恐れが出ている。中国の専門家によると、不動産の購入人口は18年にピークに達し、その後急激に減少する。

中国では過去10年、不動産価格の上昇が経済発展をけん引してきた。不動産分野が世界第2の経済大国へになる最も重要な要素になってきた。しかし、10月までの不動産価格の下げ幅は11年以来最大になり、都市部の平均で前年同期比1割も下がっている。専門家の多くは、都市部の不動産市場低迷が中国にとって最大の脅威になると予測している。（翻訳・編集/AA）