2014年12月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一研究院が19歳以上の成人1000人を対象に行った調査で、「朝鮮半島の南北統一は必要」と考えている人が69．3％に上った。中国新聞社が伝えた。

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南北統一が必要だとする理由については、回答が最も多かったのは「同じ民族だから」（36．9％）。次いで「戦争のリスクをなくすため」（24．2％）、「離散家族問題解決のため」（17．9％）、「先進国になるため」（15．4％）。南北統一がもたらす利益については、「国の利益になる」（60．5％）が「自分の利益になる」（34％）を大幅に上回った。

「国民の意見が政府の南北統一政策に反映されている」とする回答は34．1％にとどまり、国民の統一問題に関する合意に最も必要なのは「政府・政策の信頼性向上」だとする回答が43．7％に上った。

政策については、「南北間での合意は政権が交代しても継続させる」「代償を払っても開城工業団地を維持する」「核問題が解決しないままでの北朝鮮への援助に反対する」などへの支持率が高かった。一方、「米韓同盟は南北関係改善よりも重要」や「韓国も核保有国になるべき」については意見が割れた。

南北統一後の最優先目標は「経済成長」で、これに「安全保障」「社会的安定」が続いた。（翻訳・編集/岡田）