2014年12月2日、韓国・ニューシス通信社によると、韓国国民安全処の海洋警備安全本部は、同処設立後初となる全国指揮官ビデオ会議を開催し、12月に実施予定の中国漁船違法操業取り締まりについて話し合いを行った。

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会議では、韓国国民安全処の海洋警備安全本部が11月25日から行っていた中国漁船の違法操業取り締まり機動部隊の成果を発表し、仁川、泰安、群山、木浦、済州、西帰浦等、中国漁船による操業の多い海域での対応状況を報告した。

11月19日に国家安全処が設立されてから、海洋警備安全本部は中国漁船の特別取り締まりを実施しており、11月19日から30日までの間に計43隻の違法操業船を拿捕した。これは昨年同時期の18隻の倍を上回る数字で、特に4隻の大型船とヘリコプターによる機動部隊が、不法侵入や違法操業の阻止に大きく貢献している。これにより、韓国海域や周辺で操業する中国漁船は、昨年の1日当たり1510隻から、約10％減の1350隻に減少した。

11月7日、セウォル号沈没事故を受け、韓国国務総理直属の「国民安全処」が設置された。韓国海洋警察庁と消防防災庁はそれぞれ国民安全処傘下の海洋警備安全本部と中央消防本部に編入された。（翻訳・編集/岡本悠馬）