2014年12月2日、エネルギー資源に乏しい日本は、原発すべての稼働を再開しても、エネルギー自給率は19．5％にすぎない。21世紀に入ってから、日本は、石油価格の高騰やエネルギー供給不安、環境保護意識の高まりなどから、新エネルギーの開発利用の強化を進めている。経済参考報が伝えた。

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太陽光発電は地理環境の影響が比較的小さく、設置できる場所が多いため、日本政府はこれを新エネルギー戦略の重点開発項目としている。2012年7月に始まった「再生可能エネルギー発電固定価格買取制度」は、経済産業省認証の太陽光発電設備によって起こされた電気を国の責任で買い取ることを規定したものだ。電力会社の買取価格は1kwh当たり42円で、差額は財政が補助する。また「グリーン投資減税制度」は、再生可能エネルギーへの投資費用を所得税から費用として控除することを定めたものだった。

これらの優遇政策を受け、日本では多くの企業が太陽光発電分野に進出している。オリックス社は、今後5年で3000億円を投資し、北海道や鹿児島などに太陽光発電施設を建設すると発表した。ソフトバンクは、富山市に発電容量2800kWの太陽光発電所を建てるとした。三菱商事と三菱電機が協力して昨年8月に三河湾に建てた太陽光発電施設は、現在日本で最大の規模を誇る。

日本政府はさらに、太陽エネルギーを利用した住宅の建設を奨励している。この種の住宅には41万円から50万円の国家補助金が出され、さらに一部の地方政府からもそれぞれの金額の補助金が提供されている。

政府の強力な支援と企業の積極参加によって、日本の太陽光発電施設は2013年、発電総容量500万kW分が新設され、前年比の伸びは150％に達した。年間の発電容量増加としては、中国に次ぐ世界2番目の規模となる。

風力発電の開発利用は、その他の新エネルギーと比べてコストが低いという特徴を持つ。総合コストは石炭発電とほぼ同じで、中長期的に見て大きな発展の可能性がある。だが日本の風力発電事業はスタートが遅く、発展も緩やかで、2012年の日本の風力発電容量は全国で261万kWにすぎない。

日本の風力発電協会の推計によると、日本には144GWの陸上風力発電、608GWの海上風力発電の潜在力があり、未開発のエネルギーの宝庫として期待が高まっている。

原発問題が長期化する中、日本経済産業省は、福島の復興最初のプロジェクトとなる福島県近海への浮体式海上風力発電所の建設を決めた。世界最大規模の浮体式海上風力発電所となる見込みで、最終的な発電量は原子力発電ユニット1基相当の100万kWhに達し、約4000人の雇用が創出される。最初の発電設備はすでに昨年11月、運用開始となった。

日本経済産業省は、海上風力発電促進のための補助政策を制定するため、専門家委員会を設けてこれを進めている。日本メディアはこれについて、日本が海上風力発電を本格化し始めたシグナルだと報道している。

バイオ燃料は、現行の化石燃料と親和性が高く、化石燃料に混ぜてもエンジンの改造なしに使える。日本は2002年に「バイオエネルギー戦略」を制定し、バイオエネルギーの研究開発の重点を、廃棄繊維素材を原料とした第二世代バイオ燃料エタノールと微細藻類を原料とした第三世代バイオ燃料炭化水素に置くことを決めた。

筑波大学が進める実験によると、微細藻類生物には大量の炭化水素が含まれており、乾燥後の微細藻類中の炭化水素の含有率は20％から30％に達する。都市生活排水や農業排水などを使えば微細藻類物質の繁殖は可能で、繁殖過程ではさらに大量の二酸化炭素も吸収し、温室ガスを減少させる効果もある。

東京大学や日本航空、全日空などが参加する「次世代航空燃料イニシアティブ」は、バイオ燃料の研究利用を加速するための動きで、航空燃料に占めるバイオ燃料の比率を2020年までに10％前後にまで高めるとしている。筑波大学の渡邉信教授によると、2020年頃までにこうしたバイオ燃料のコストは1リットル当たり200円を下回る見込みだ。

日本の調査会社「富士経済」の調査によると、日本のバイオ燃料市場は急速に成長しており、2015年までに1766億円に達する。バイオ燃料技術の進歩で生産コストは下がり、環境保護への関心の高まりも加わって、エネルギー消費に占める再生可能バイオ燃料の比率は今後、大幅に高まっていくものと見られる。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）