2014年12月1日、韓国紙・中央日報によると、海外のサイトで直接商品を購入する韓国人が急増しており、韓国の流通・小売業界を脅かしている。環球時報（電子版）が伝えた。

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11月28日、米国のクリスマス商戦開始の日となる今年のブラックフライデー当日、米国のショッピングサイトで買い物をする韓国人が急増した。韓国流通業界の推計によると、この日の韓国人による購入アイテムは約8万件、購入総額は約2兆ウォン（約2100億円）に上った。韓国人の海外での購入額は18年には8兆ウォン（約8600億円）を超え、10兆ウォン（約1兆700億円）に達するのも時間の問題だと予測している。

流通業界の関係者は「韓国内では消費が停滞しており、あらゆる経済対策を講じても好転しない。一方で、毎年数兆ウォンの資金が海外のショッピングサイトに流出している」と指摘した。米国のほか、日本や中国、欧州で購入する韓国人が増えている。

ある韓国の主婦は「結婚の際に必要な家電製品などはすべて海外のネットショップで購入した。韓国で買うより300万〜400万ウォン（約32万1200〜42万8300円）安く上がった。最も重視するのは価格で、ショッピングに国境はない。価格の前では、消費者に愛国心は存在しない」と述べた。

海外のネットショップは、韓国語のページを追加するとともに、チャーター機を利用して航空便による配送期間を短縮するなど、韓国人のニーズを満たすために積極的な行動に打って出ている。（翻訳・編集/HA）