Record China 2014年12月1日(月) 9時30分
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28日 、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が閉幕した後、全国各地では次々と「単独二孩(夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる)」政策の実施が始まった。写真は北京の親子。
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2014年11月28日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が閉幕した後、全国各地では次々と「単独二孩(夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる)」政策の実施が始まった。中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網とマーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司(益派諮訊)を通じて、全国の住民2052人を対象とした調査を行った。調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、実際に申請を行った人は24.9%にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。
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「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる(58.1%)」で、「育てるのに膨大な時間がかかる(36.5%)」がこれに続いた。第3位以下には、「子供は1人で十分(32.3%)」、「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った(29.0%)」「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき(28.8%)」「申請手続きが煩雑(23.4%)」「住宅が狭い(23.0%)」「仕事による制約がある(22.4%)」「女性側の負担が大きすぎる(15.1%)」などが挙がった。
北京市人口研究所の馬小紅(マー・シャオホン)署長は、「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25%前後だったからだ。多くの人が2人目を生みたがらない理由は、経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。
注目すべき点は、「1980年代生まれ」と「1990年代生まれ」の調査対象者のうち、「子供はいらない」あるいは「こどもは1人で十分」と答えた人の割合は56.8%と、回答者全体の割合(47.3%)よりずっと高かったことだ。この結果は、若年層の出産観にすでに変化が生じている現実を物語っている。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)
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