2014年11月28日、人民網によると、日本の国際協力機構（JICA）と中国商務部研究院国際発展協力研究所は26日、「中国の対外援助」をテーマとしたシンポジウムを共同開催した。JICA研究所の北野尚宏副所長はこの中で、原田幸憲氏との共同論文「中国の対外援助の推計」を発表した。グループ討論では、中国商務部研究院国際発展協力研究所の担当者が中国の対外援助の現状について発言し、中国の対外援助に対する北野論文の積極的な意義を評価した。

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▼国際協力での日中両国の協力と競争

日本の対外援助は1954年に始まり、米国に次ぐ世界第二の援助国となるまでに成長してきた。1974年、発展途上国に対する援助の関連活動を専門的に処理するために設立されたのがJICAである。中華人民共和国は建国間もない1950年から対外援助を始め、発展途上国に大量の無償援助を提供し、被援助国の経済発展を助けてきた。

北野副所長の論文によると、日中両国は対外援助の展開において協力と競争の関係にある。例えば住友化学は、中国人民対外友好協会と協力し、マラリア予防用蚊帳のミャンマーへの寄付を行っている。日中両国は各自の強みを生かした対外援助を展開すべきである。日中両国が今後いかに、対外援助をさらに効率的かつ積極的に共同で推進するかは、検討すべき課題と言える。国家間の相互交流は、援助の重複の回避につながるだけでなく、自国の援助開発レベルを、競争を通じて高めることもでき、双方が利益を得る良好な効果が期待できる。

中国の対外援助は増加傾向にあり、日本の政府開発援助は減少傾向にある。日本の対外援助の長期の模索と成功は、中国の対外援助にも有益となる。中国は、発展途上国の援助の過程で、社会活動における日本の貴重な経験を吸収し、参考としなければならない。

▼中国の対外援助の進化とウィンウィン追求

中国政府は今年7月、2本目となる「中国対外援助白書」を発表し、中国の対外援助に対する熱い議論を再び起こした。白書によると、中国は、「魚を与えるのではなく釣り方を教える」という援助理念を掲げ、被援助国の能力の建設と育成に努め、発展の経験と実用技術をほかの発展途上国と共有し、発展途上国の人材育成を助け、自ら発展するための能力を高める援助をしている。

対外援助の管理を規範化し、対外援助の効果を高めるため、中国商務部は19日、「対外援助管理規則（試行）」を発表した。中国の対外援助活動は、国家の「法による国家統治」という理念を貫いたものと言える。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）