2014年11月25日、中国紙・第一財経日報（電子版）は、「日本の『家電王国』神話が崩壊」と題して、日本の家電企業の経営難を伝えた。

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日本のソニー、パナソニック、シャープの3社は、2011会計年度から巨額の損失が発生。パナソニックは日本の製造業史上最高の損失額を出した。2012会計年度にも、この家電大手3社の損失は深刻で、ソニーは2014会計年度に2300億円（約18 億4000万ドル）の巨額の損失が発生する見通しだ。

日本の家電企業の衰退原因は複雑にからみ合っているが、企業の戦略決定の誤りやインターネット技術の急速な発展、国際産業構造の変化などが挙げられる。そのため、家電企業各社は家電事業を縮小し、再生医療や医療機器、エネルギー開発などの新たな領域に活路を見出そうとしている。最近では各メーカーが日本国内市場で50インチ型以上の4Kテレビを発表しており、この静かな競争が日本家電の復活への起爆剤になるか注目を集めるところだ。

この記事に対し、中国のネットユーザーの意見は2つに割れている。以下は主なコメント。

「ざまあみろ、日本。これからもボイコットするぞ」

「メード・イン・ジャパンよ、さようなら。これからはメード・イン・チャイナ神話の時代だ」

「本当に日本経済が崩壊したら、世界恐慌が起こるだろう」

「巨額の損失は、近い将来、中国企業にも起こる可能性大だ。開発力や創造力のない企業は損失だけでなく倒産に追い込まれるだろう」

「中国人に抗日や反日の感情がなかったら、中国は今、日本製品であふれかえっているはずだ」（翻訳・編集/本郷）