2014年11月20日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、自動車部品大手タカタのエアバッグのリコール問題で、米上院商業科学運輸委員会で公聴会が開かれ、タカタの幹部がエアバッグの問題について陳謝したと報じた。

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ニューヨーク・タイムズ紙は20日、米上院商業科学運輸委員会で同日に開かれた公聴会で、タカタの清水博・品質保証本部長がエアバッグの問題を認めて陳謝したと報じた。公聴会で米議会側は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）がリコールを全米規模に拡大するよう指示したことについて、指示に従うかどうかの回答を迫ったが、清水氏は「私がイエスかノーかを答えるのは難しい」と回答したと報じている。タカタのエアバッグは11社の自動車メーカーが採用しており、リコール対象となるのは、世界で1400万台以上にのぼると伝えている。（翻訳・編集/Yasuda）