2014年11月20日、中国経済新聞網によると、日本と韓国は「売れっ子」の中国人観光客をめぐり、争奪戦を繰り広げている。

【その他の写真】

今月開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式の会議で、安倍首相の念願だった習近平（シー・ジンピン）国家出席との単独会談が実現された。これは日本の旅行業界が待望していたことであり、訪日する中国人観光客数は記録を伸ばし続けている。これに対して、韓国も黙ってはいられない。韓流や整形旅行などの影響で、中国人は訪韓する外国人観光客のおよそ半分を占めている。

11月16日に上海で行われた中国国際旅行交易会で、新幹線を積極的に宣伝している太田昭宏国土交通相は、「これまで訪日する中国人観光客は東京、大阪に集中していたが、近年は北海道や神戸、奈良などでも増えている。これ以外に日本の温泉や医療検査などの業界は中国の富裕層をターゲットにしている」と述べた。また、外務省は8日、中国人に対する数次ビザの発給条件を緩和すると発表した。

韓国も攻勢を強めている。習主席は今年7月、韓国を国賓として初訪問した。両国は2015年と2016年をそれぞれ「中国観光年」「韓国観光年」とすることを決定した。韓国は今年9月の外国人観光客による旅行収入が初めて17億ドル（約2000億円）に達し、単月で過去最高を記録した。韓国観光公社によると、今年1−9月の訪韓外国人観光客数は中国が1位の約468万人で、全体の約43．9％を占めた。一方で、中国人観光客数の増加と同時に日本人観光客数は減少している。（翻訳・編集/酒井）