2014年11月18日、環球時報は安倍晋三首相の消費税率引き上げの先送りと衆院解散表明について、「日本は周辺諸国との関係改善を迫られている。安倍政権は内外からの二重の圧力に直面している」と分析した。

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安倍首相の政策は日本を危機に向かわせ、他国に面倒をもたらした。持続的な円安は韓国の輸出にとって大きなプレッシャーとなり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相を「自分だけ得をしようとしている」と批判した。韓国・中央日報は「日本政府の円安持続政策は他国にマイナスの影響をもたらしている」と伝えた。

米民放テレビ局ABCは「日本では人口減少と高齢化が進み、国内市場はさらに縮小。若年層の税負担は拡大する。日本の多くの製造業が優位性を失い、次々に生産拠点を海外に移転。世帯収入は低迷し、多くの人々は兼業で家計を維持している」と報じた。

中国社会科学院の専門家は「日本と韓国、中国の関係は依然としてうまくいっていない。日本が従来通り二面性のある手法を取るのであれば、周辺諸国との協力は難航し、日本経済は国内外から二重のプレッシャーに直面するだろう」と語った。（翻訳・編集/AA）