2014年11月17日、環球時報によると、韓国成均館大学中国大学院の李熙玉院長は「中国脅威論をつくり出し、そこから利益を得ている勢力がある」と指摘している。

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中国を研究して30年になる李院長は、韓国で中国通として知られている。李院長は「中国が平和的発展を強調しても、周辺国はそれを脅威だと感じてしまう。それは、周辺国が中国のイメージと実態をきちんと区別できていないことから生じる誤解だ」と指摘する。

李院長は、「多くの国は、中国が強大になると周辺国にとってチャンスではなく脅威になると考えている。これは、一部の勢力が作り出した風潮であり、彼らはその中から利益を得ている」と指摘。「中国脅威論は、米韓同盟や日米韓安保同盟を強固なものにし、あるいは、米国の東アジア地域での影響力を大きなものにしている」としている。（翻訳・編集/TK）