2014年11月16日、中国メディア・澎湃新聞は、日中関係の改善に関して、歴史・領土問題は直ちに解決はできないが、両国は小さな部分から着手して友好を深め、最終的にこれらを解決するためのしっかりとした基礎を築くべきであると論じた。

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2015年に世界反ファシズム戦争勝利70周年を迎える。この戦争に直接参加した人は少なくとも85歳以上になっているだろう。しかし、日中両国から見ると、戦争が残した歴史認識や領土紛争に関して、依然として共通認識を得るには至っていない。

日本は中国に対して二度の侵略戦争を仕掛け、当時の中国人を著しく傷つけただけでなく、今日の中国に対してもさまざまな分野に影響を及ぼしている。戦後、日本はアジア初の近代国家となり、その政治制度や経済、文化は当時の中国の知識人や文化人を大いに驚かせた。また、西洋の多くの思想や文化が日本で成熟し、日本を経由して中国へ入ってきた。今日の中国語の語彙や表現は日本語に由来するものも多い。

国土の小さい日本が広大な面積を誇る中国に対してもたらした影響は過去1000年以上の日中交流の歴史上で初めてのことだった。こうした事実は感情的にも理論的にも中国には受け入れがたいことであった。

30数年に及ぶ改革開放が中国の国際的地位を変化させ、世界2位の経済体となった。世界3位の経済体である日本とは経済上で相互に往来し、補い合う、互いの依存度が極めて高い存在となった。現実の利益や未来に目を向ければ、地域や世界の平和と発展を共同で守って行くことができるはずだ。

しかし、中国から見れば、歴史問題が解決しなければ、国としてのメンツや国民感情にしこりが残り、日本軍国主義の復活さえも危惧せざるを得ない。日本から見れば、日本はすでに歴史上の責任を果たしたと認識している。

歴史問題に対する合理的で公正な回答は存在せず、歴史認識と密接な関係がある領土問題についても明確な回答を出すことは極めて困難だ。両国が現在のアレルギーのような関係から脱却しない限り、未来の関係からも暗礁を取り除くことはできない。

トウ小平はかつて日本人と会見した際に、「歴史に対する認識や評価について、前に向かって行く新たな態度を強調すべきで、面倒を引き起こしたり、必要のない新たないざこざを招くべきではない」との認識を示し、多くの問題について一貫して「前を見ること」を強調した。尖閣諸島問題に関しては、「後の世代に解決を託す」と語り、時間の推移にともない政治や経済の状況に変化が現れ、困難な問題を解決できるチャンスが必ず訪れると主張した。

現在、両国間の交流の形式は多岐にわたっており、関係を改善する基礎は1980年代に比べてより多く存在している。80年代の中国人から見れば、これほど多くの中国人が日本を訪れるとは夢にも思わなかっただろう。今年日本を訪れる中国人観光客は初めて200万人の大台を突破すると見込まれている。また、両国の貿易額は1978年には50億ドル（約5750億円）足らずだったが、13年には3000億ドル（約34兆5000億円）と60倍に増加している。

現段階では争議を解決できないが、両国は人や物の往来という小さな部分から着手し、慎重に交流を深め、相互により深く理解し、最終的にこれらを解決するためのしっかりとした基礎を築くべきである。（翻訳・編集/HA）