2014年11月13日、韓国・聯合ニュースによると、2012年にBAEシステムズが韓国空軍KF−16戦闘機の改良事業を担当することになっていたが、事業が遅れ、BAE社が3000億ウォン（約300億円）の追加費用を韓国に要求したことから、韓国防衛事業庁は契約を解除し、担当企業をロッキード・マーティン社に変更することを検討している。韓国軍消息筋が明かした。環球時報（電子版）が伝えた。

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改良事業は韓国空軍のKF−16戦闘機134機を対象に2012年に開始。主にレーダーと搭載システムなどのアップグレードが行われる予定で、事業予算は1兆7500億ウォン（約1750億円）だった。ところが、プロジェクトの推進が遅れたことで、米国政府とBAEは「事業が延期されるリスク」を管理するための費用を韓国政府に求めた。これを受け、韓国防衛事業庁はプロジェクト中断を米国に提案するとともに、これまでの費用を精算する意向を示している。

米韓双方が協議して契約が解除され、担当企業がBAEからロッキード・マーティンに変更されれば、韓防衛事業庁とBAEの間で訴訟になる可能性もある。韓国防衛事業庁はBAEが韓国側に追加費用を求めることは契約に反しているとし、入札保証金などを没収するなど法的な対応を取るとしているが、一方のBAEは米国政府の対応により費用を請求せざるを得なくなったとし、責任はBAEにはないと主張している。（翻訳・編集/岡田）