2014年11月13日、11月のロイター企業調査によると、日本の消費税が10％に引き上げられる環境が整っていないと回答した企業が72％に上ることが報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

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ロイターは13日、消費税率10％への引き上げが実施できる経済環境にあるかという質問について、72％の企業がまだ実施できる環境ではないと回答したと発表した。製造業からは8％に増税後の消費落ち込みの大きさを指摘する声があるほか、非製造業からは所得の増加が実現していない中、円安による物価上昇が起きていることから、さらなる消費の落ち込みが予想されるといった回答が挙がった。この報道は、日本のニュースを報じる英語のニュースサイトでも報じられており、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「企業は増税を望まないなら、社員の給料を上げて富を広げなければいけない。企業だけがいい思いをしてはいけない」

「私たち消費者の買い控えが効果を発揮している。超金持ちな人たちから税金を取ればいいんだ」

「日本人や日本在住の外国人の大半は、消費税が8％に上がったことで生活を切りつめている。だが、日本の経済を整理して考えてみると、ほかに実行可能な選択肢はあまりない。つまり、増税はきつい仕事だが、長期的な日本の経済的自由のために誰かがやらなきゃいけない」

「何故いつも、ミクロ経済かマクロ経済からの視点での調査なんだ？どの企業が増税は厳しいと考えていて、どの企業が増税を求めているのか、そしてどんな風に経済成長に影響するのか？過去の増税で人々の生活にどのような影響があったか、社会的な層に分けて調査した結果を見たいし、それによって将来の増税をどう考えているのかも知りたい」

「消費税が導入される前の方が、人生ははるかに楽だった。古き良き時代だった」

「日本の税率はイギリスに比べて相当に低い。もちろん、増税は不人気だろう。だが、税金が人気のある時なんてあるのか？」

「増税はしなければいけないだろう。さもないと、景気はまた低迷する」（翻訳・編集/Yasuda）