2014年11月12日、人民網によると、米オバマ大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）・最高経営責任者（CEO）サミットで、中国人のビジネス・観光ビザ（B−1/B−2ビザ）発給要件を緩和し、有効期限も大幅に延長することを発表した。

【その他の写真】

ホワイトハウスの発表によると、発給要件の緩和は12日からスタートし、ビジネス・観光ビザは有効期限が最長10年のマルチビザ（数次査証）とされ、学生ビザ（F−1ビザ）も期限5年のマルチビザに延長される。

ビザ発給要件の緩和によって、米中間の貿易や投資、ビジネス、人材交流などが活性化されるほか、米国の輸出も後押しされることになる。2021年には730万人の中国人観光客が米国を訪れ、経済効果は850億ドル（約9兆8000億円）に上り、44万人分の雇用増につながるとホワイトハウスは試算している。（翻訳・編集/岡田）