2014年11月12日、米郵政公社（USPS）のコンピューターネットワークが中国政府のハッカーに侵入されて個人情報が漏えいした可能性があることが報じられ、米国人がさまざまな反応を示している。

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米ワシントン・ポスト紙は10日、米郵政公社のコンピューターが9月中旬ごろ、中国政府のハッカーにより侵入され、職員や顧客の個人情報が漏えいした可能性があると報じた。この報道に、米国人からはさまざまな声が寄せられている。

「正直に言うと、中国とロシアは米国とのサイバー戦争に勝っている。両国はますます利口で巧みになっている」

「中国は米国にサイバー戦争を仕掛けている。今のところ、中国が勝っている。みんなは、このことをいつから真剣に考え始めるのだろうか」

「中国は次の大国になると思う。残念ながら、米国の衰退はそう遠くない。米国にもスノーデンのようなスパイがいたが、今は諜報活動はまったく機能していないから、代わりに海外のハッカーたちが活動するようになってしまった」

「大きな疑問がある。政府関係機関はなぜインターネットを使っているんだ？」

「郵政公社をハッキングするなんて簡単だよ。必要なのはレターオープナーだけだからね」

「中国にとって危険なことだと思う。彼らのシステムは不注意に大量のデータをダウンロードしたことで、機能できなくなるかもしれない」

「中国は何か大きなことをやろうとしているようだ。郵政公社のコンピューターをハッキングすることは、米当局との橋渡しになる以外にどんな戦略的価値があるんだろうか？」

「中国は米国の郵便システムと似たようなものを作ろうとしているんだろうね。がんばってくれ。郵便事業は採算の合わない事業だから」（翻訳・編集/Yasuda）