2014年11月9日、日本メディアによると、日本の外務省は8日、中国人向けの「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和すると発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた日中首脳会談を控え、両国間の友好ムードを後押しする狙いがあるとみられる。具体的な緩和基準や運用時期は決まっていない。外務省は詳細についてはまだ公表できないとしている。

中国人個人観光客への数次ビザの発給は、沖縄振興や震災復興のため、初めての旅行の際に沖縄県や東北3県（岩手、宮城、福島）のいずれかで1泊以上することが条件となっている。今後は、所得の高い個人観光客には、この条件を撤廃するという。中国人ビジネスマンや文化人にも発給要件が緩和される。（翻訳・編集/NY）