2014年11月9日、北京を訪れている安倍首相は出発前、メディアに対し「日中関係を改善への思いは変わらない」と述べた。環球時報が伝えた。

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安倍首相は、日本の首相としては3年ぶりに中国との首脳会談を行う予定で、「地球儀を俯瞰する外交を進める中で、中国が記念すべき50カ国目の訪問国となったことに、深い意義がある」と述べている。

また、会談が実現すれば、偶発的な衝突を防ぐための危機管理体制を提案する予定で「日中関係を戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、両国関係を発展させたい」と述べた。

また、両国の交流拡大を目的として、外務省は11月8日、中国人に対するビザ発給要件を緩和することを決定した。これまで、東北と沖縄を訪問する際に求められた「富裕層」という要件を緩和する。新しい規定は2015年春から実施される予定。

今回、首脳会談に向けて合意された4原則（中国メディアでは「日本側の譲歩」と報じられている）について、米国政府高官は8日、相次いで「心から歓迎する」と述べている。だが、日本では首脳会談の実施を優先した結果両国間の懸案事項が棚上げされたにすぎず、「依然として火山が噴火する可能性はあり、いかにして中国との信頼関係を築くかが重要な課題だ」と報じられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）