2014年11月4日、国際在線によると、米国環境保護局（EPA）と米国司法省は3日、韓国の現代自動車と、子会社の起亜自動車が燃費誇張問題をめぐり、米当局との和解のため両社が1億ドル（約113億円）の制裁金を支払うことで合意したと発表した。

【その他の写真】

エリック・ホルダー司法長官は記者会見で、制定から40年以上となる「大気浄化法」に基づいて科された民事制裁金としては史上最高額となることを明らかにした。

EPAは両社に対し、民事制裁金のほかに、温室効果ガス排出権2億ドル（約227億円）相当の没収を受け入れること、それに加え、将来の燃費をめぐる主張を検証するための第三者機関による調査費用として5000万ドル（約57億円）を支払うよう求めた。

EPAは2012年から現代、起亜の燃費表示に対する調査を進めてきた。

現代自動車は、5680万ドル（約65億円）の制裁金を支払い、関連車種の燃費を1ガロン当たり1〜2マイル減らすとする声明を発表した。（翻訳・編集/NY）