2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員されたとする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。

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遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン（約1050万円）の返還を求めるという。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「全面的に支持する」

「慰安婦問題に関して、堂々と日本を批判できなくなってしまう。しっかりと責任を認めて、解決させてほしい」

「なんか悔しい。でもこの問題に関しては、日本政府ではなく韓国政府に責任があると思う」

「ずうずうしいな。自分たちよりも貧しい人が韓国にどれだけいるか知っているのか？政府はその人たちを支援するのが先だ」

「韓国政府は独断で判断し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設に100％つぎ込んだ。韓国政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」

「その補償金のおかげで発展した企業が、補償してあげればいいんじゃない？」

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、当然、韓国政府が解決する問題」

「泥棒に盗品を返してと言ったって返してくれるわけないよ」（翻訳・編集/篠田）