2014年10月31日、パナソニックや東芝などの家電大手が特許をめぐる新業務に取り組み始め、低迷が続く家電業務からの脱出を図っている。中国の家電大手も近年は特許の発展で急速な成長を遂げている。価格戦争が徐々に業界をむしばんでいる中、特許が醸成する大きな戦いが徐々に始まりつつある。北京商報が伝えた。

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■日本企業は家電から特許へ

世界の家電業界にあって日に日に衰退していく日本の家電メーカーは、特許の役割をますます重視するようになっている。目下、パナソニックや東芝を含む大手が特許技術を事業とみなして取り組むようになっており、業界で広く注目を集めている。

パナソニックは9月初めに特許などの知的財産権業務を主業務とする子会社を設立し、10月から稼働させた。これまでは知財権関連業務は複数の部門に分散していたが、このほど本部に集約した。そこには特別な意義と目的がある。

日本の老舗家電メーカーの東芝も、今年に専門的な機関を設置して、「休眠状態」にある特許から利益を生み出すことを計画している。テレビ事業とパソコン事業の大幅な削減も行った。パナソニックの新会社は「パナソニックIRマネジメント」で、特許の出願、管理、譲渡の交渉などが主な業務だ。将来的にはパナソニックグループの知財権業務はすべてこの会社が取り扱うことになる。

専門家によると、中国家電メーカーが価格戦から技術戦、省エネ戦、イノベーション戦へと向かう流れが明確になるにつれて、特許は企業が獲得に向けて争う戦略上の高みになっている。騰訊（テンセント）の創始者の一人で、最高総務責任者（CAO）の陳一丹（チェン・イーダン）さんは、「今後10年間は特許をめぐる戦いが国内でも国外でも頻繁に起こり、戦いのたびに企業の衰退があり、業界のリーディングカンパニーが入れ替わり、業界の経営モデルが変化する可能性がある」と話す。

■知財権構築を重視し始めた中国企業

最近、産業のモデル転換・バージョンアップと市場競争という二重の圧力にさらされ、中国家電メーカーが知財権トラブルに見舞われるケースが増えている。特に家電分野では外観デザインのパクリや模倣といった事例が目立ち、特許権侵害の知財権トラブルが頻発している。

広東省の仏山市中級人民法院（地裁）では、2013年だけで（家電メーカーの拠点が多くある）順徳区での家電の特許権侵害案件を100件以上受理した。同省江門市蓬江区法院が提供したデータでは、今年1〜8月に同法院が受理した商標権侵害案件は30件を超え、このうち6割で権利を侵害したとして訴えられたのは小型家電製品だった。

家電サイトの責任者・張金寧（ジャン・ジンニン）さんは、「家電をめぐる権利侵害は主に利益につられて行われるものだ。偽物の製造コストは正規品より明らかに低く、作る者と売る者は大きな利益を得ることになる。一部の消費者は値段の安さに目をくらまされ、製品が権利を侵害していないか、潜在的な危険性がないかなどを考えずに偽物を買って使っている。また、市場の監督管理の不十分さが企業に付け入るスキを与える。関連部門の小型家電市場に対する監督管理は不十分で、中小都市の都市部と農村部の境界エリアでこうした傾向が特に目立つ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）