2014年10月28日、世界的に有名な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が今月27日に発表した報告書によると、2014年第1〜3四半期（1〜9月）には中国企業が海外合併買収（M＆A）市場で引き続き活発な勢いをみせ、取引件数は176件に上った。前年同期比では31％の増加となり、過去最高を更新した。新華社が伝えた。

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同報告書によると、1〜9月の中国企業の海外M&Aの取引金額は408億ドル（約4兆4000億円）に達し、そのうち10億ドル（約1100億円）以上のものが14件あったが、超大型の取引はなかった。

国有企業の海外M＆Aをみると、同期の取引金額は初めて低下傾向をしめし、増加幅が37％にとどまった。同報告書は原因として、「金融・資源類など完全には市場化されていない分野の国有企業では、現在業務の重点が制度改革に置かれていると考えられる」とした。

中国企業の海外M&Aにおいては民間企業がますます重要な存在になっていることが注目される。同報告書によると、同期の民間企業の海外M＆A取引件数は国有企業の2倍以上になり、取引金額は同期比120％以上増加した。民間企業の海外M＆Aではハイテク、電気通信、小売などの産業が重視されているという。

また、同報告によると、北米や欧州などの成熟した市場が引き続き中国企業の海外M＆Aにおける最重要目的地となっており、こうした市場は中国民間企業の投資ニーズにより合致するという。同期の中国企業のアジア諸国におけるM＆A取引件数は北米と欧州に次ぐ43件で、同約180％増加した。ここから、成長する市場に生産基地を移転し、新興市場を開発しようとする中国企業の戦略的ニーズがうかがえる。

PwC中国企業M＆Aサービス部門のパートナー路谷春（ルー・グーチュン）さんは、「中国企業の海外M＆A取引活動の全体的成長は2015年も続く見込だ。中国企業の海外M＆Aの目的、対象産業、投資地域、資金調達ルートが多様化して発展する流れが、今後数年間はさらに顕在化する」と予測する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/kojima）