2014年10月28日、環球時報（電子版）によると、日本と中国の現役・退役軍人や民間研究者が、不測の軍事衝突が起こるのを避けるための安全対話を29、30両日に北京で開くことが分かったと日本メディアが報じたことについて、中国国防部は同日、「安全対話は民間団体が主催するものと聞いている。詳細は主催者に聞いてほしい」と回答した。

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日本メディアは27日、日本と中国の現役・退役軍人や民間研究者が、情勢が緊迫する東シナ海などで不測の軍事衝突が起こるのを避けるための安全対話を、29、30両日に北京で開くことが分かったと報じた。

対話は公益財団法人「笹川平和財団」の主催で、防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の協議促進を民間から後押しするほか、衝突を防止するための手立てを中心に話し合うという。

日本側から航空自衛隊OBや大学教授ら8人、中国側は空軍少将ら7人が参加する。来春までに計3回会合を開き、提言をまとめる。（翻訳・編集/NY）