2025年11月7日、韓国メディアの世界日報は、与党「共に民主党」が提出した刑法改正案について、国内で「言論統制」「中国擁護法案」との批判が出ていると報じた。

記事によると、同党の楊富男（ヤン・ブナム）議員は6日、「特定の国家や国民、民族を侮辱・名誉毀損した場合に刑事罰を科す」という内容を盛り込んだ刑法一部改正案を代表発議した。共同発議者には「共に民主党」所属の議員9人のほか、無所属の議員1人が名を連ねた。

改正案では、「公然と虚偽の事実を流布し、特定の国家や特定の国民、特定の民族の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役または1000万ウォン（約105万円）以下の罰金に処する」と明記されている。また、「特定の国家やその国民を公然と侮辱した場合」は、「1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金」と定めている。

楊議員は提出理由として、「近年、差別的な言葉やヘイトが横行する集会やデモが増えており、特に開天節（韓国の建国記念日）の反中デモでは、中国人に対する蔑称や『早く出て行け』といった歌が歌われるなど、特定の国民を侮辱する行為が見られた」と述べた。

しかし、野党からは「表現の自由を萎縮させる」「実質的に『中国保護法』だ」といった批判が噴出している。

韓国のネットユーザーからも「反米デモの時は何も言わないのに、反中デモにはすぐ反応するのか」「共に民主党はどこの国の政党なんだ」「中国の顔色をうかがっているとしか思えない」「これでは北朝鮮や中国のような言論統制国家と同じだ」「特定の国家って中国以外にどこを想定してるんだ？」などの声が上がった。

一方で、「実際近年の反中集会は度を越している」「人種差別的な発言が多すぎるのも事実」「国のイメージを守るための最低限の法整備は必要だ」「どこかの時点では必要だった」といった肯定的な意見もあった。（翻訳・編集/樋口）