中国商務部の報道官は11月5日、輸出管理リストと信頼できないエンティティー（事業体）リストに関する調整について記者の質問に答えました。

報道官は、「輸出管理関連法規に基づき、商務部は2025年3月4日付で2025年第13号公告、4月4日付で第21号公告をそれぞれ発表し、合計31の米国のエンティティーを輸出管理リストに組み入れ、軍民両用物品の輸出を禁止した」と説明しました。そのうえで、「中米のクアラルンプール経済貿易協議の合意を履行するため、中国は2025年11月10日付で、第13号公告に記載された15の米国のエンティティーに対する関連措置を解除し、第21号公告に記載された16の米国のエンティティーに対する関連措置については1年間にわたり停止を引き続き継続することを決定した」と説明しました。

報道官はまた、「『中華人民共和国対外制裁法』と『信頼できないリスト規定』、さらに関連する規則に基づき、信頼できないエンティティー・リスト作業メカニズムは2025年3月4日と4月4日付で公告を発表し、多くの米国のエンティティーを信頼できないリストに追加し、対応する措置を講じてきた」と説明し、さらに「中米のクアラルンプール経済貿易協議の合意を履行するため、中国は2025年11月10日付で、4月4日付公告（信頼できないリスト作業メカニズム公告〔2025〕7号）に関連する措置を今後1年間引き続き停止し、3月4日付公告（信頼できないリスト作業メカニズム公告〔2025〕7号）に関連する措置を今後1年間引き続き停止し、3月4日付公告（同〔2025〕5号および6号）に関する措置を停止することを決定した」と説明しました。（提供/CRI）