米連邦政府閉鎖が11月4日、35日目に入り、2018年末から2019年初めに記録された日数に並びました。これにより米国の食品支援や就学前教育、航空輸送、医療保障など多くの民生分野に深刻な影響が出ています。

統計によると、今回の政府閉鎖以来、航空交通管制士約1万3000人と空港セキュリティースタッフ約5万人が無給勤務を強いられています。休暇を取る人員が増加することに伴い、民間航空業界の人手不足が深刻化し、多くの地域でフライトの遅延が相次ぎ、航空安全リスクが高まっています。

また資金が枯渇したため、米農務省食品栄養サービス局が提供する栄養補助プログラムの一つであるSNAP（補充的栄養支援プログラム）、11月1日から給付金を停止しました。このプログラムは、全米人口の約8分の1に当たる米国人4200万人をカバーしており、その大部分は貧困ライン以下の収入です。

医療分野において、米国の「医療保険制度改革法（オバマケア）」に基づく医療保険の新年度加入登録が11月1日に開始されました。加入者のうち2200万人が補助金を受けることができますが、民主・共和両党が法案の政府補助金問題で依然として合意に至っていないため、保険会社が発表した2026年度の保険料が大幅に上昇しました。政府補助金がない場合、加入者一人当たりの年間医療費負担は1000ドル増加する可能性があります。

アナリストは、今回の政府閉鎖は政党間の対立激化を浮き彫りにしたと指摘し、共和党と民主党が政府閉鎖を利用して互いを非難し、自らの政治的目的に利用しており、妥協の兆しはみられないと述べています。（提供/CRI）